平成30年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題51 一般知識・日本の墓地と死体の取扱い 正解「4」

1【妥当でない】<初出題>

「経営は届出のみでよい」が×。

「経営も許可が必要」にすると○。

墓地・納骨堂の両方とも、始める場合は都道府県知事の許可が必要です。

 

2【妥当でない】<初出題>

「生前に住民登録があった」が×。

「死亡届を提出した」にすると○。

火葬をする場合、死亡届を提出した市町村の長の許可が必要です。

 

3【妥当でない】<初出題>

全文が×。

火葬は、原則として死亡してから24時間が過ぎないとできないので、当日に行うことは法律で禁止されています。

例外として、感染症で死亡した場合は、死亡から24時間以内に火葬できますが、義務付けられているわけではありません。

 

4【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

「墓地、埋葬等に関する法律」という法律で、土葬も認められています。

 

【参考】墓地、埋葬等に関する法律2条1項

この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠4ヵ月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。

 

5【妥当でない】<初出題>

「経営者の裁量で」が×。

「市町村長の許可を受けて」にすると○。

墓の撤去には、市町村長の許可が必要です。経営者が勝手に撤去することはできません。

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