平成30年度（行政書士試験 過去問の解説）
問題3 憲法・百里基地訴訟 正解「5」
判例の穴埋め問題。（最判平元．6．20）＜H27、問5＞
自衛隊の基地を作るために、国が結んだ土地の売買契約（本件売買契約）は、私人と対等の立場で行った「私法上の行為」で、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」には該当しない、という判例です。
買主が国だけど、やっていることは土地の売買契約だから、この契約の国（買主）は私人（個人）と同じ立場だよね、と裁判所は判断しました。
1【妥当でない】
「「国務に関するその他の行為」には該当する」とあるので×。
2【妥当でない】
「「国務に関するその他の行為」には該当する」とあるので×。
3【妥当でない】
「「国務に関するその他の行為」には該当する」とあるので×。
4【妥当でない】
「国が行った法規範の定立」とあるので×。
国が行ったのは、私法上の行為（土地の売買契約）です。
5【妥当】
選択肢の通り。
土地の売買契約は、私人と対等の立場で行った「私法上の行為」で、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」には該当しない、と空欄に当てはまる文章です。
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