平成29年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題38 会社法・株式の増減 正解「2」

1【誤り】<初出題>

反対株主の株式買収請求に応じても、株の名義が「反対株主⇒会社」に変わるだけなので、株数に影響はありません。

 

2【正しい】<初出題>

選択肢の通り。

自己株式を消却すると、消却した株は消滅するので、株の総数が減少します。

 

3【誤り】<初出題>

単元株式数を定款に書いても、株数には何の影響もありません。

単元は、株の売買単位のことです。(例:1単元=100株)

 

4【誤り】<初出題>

自己株式を処分(売却)しても、株の名義が「会社⇒買い手」に変わるだけなので、株数に影響はありません。

 

5【誤り】<初出題>

募集新株予約権は「株の引換券」ですが、新株予約権を発行した時点では、新しく株を発行しているわけではないので、株数に影響はありません。

もし、新株予約権を使った人に、会社が株を新しく発行して渡したら、株数が増えます。

行政書士通学講座の個別受講相談(無料)を随時実施しています。

  • 行政書士試験に合格するために何をどう勉強すればいいのか迷っている方

  • 今の勉強を続けても行政書士試験に合格できる気がしない方

  • 行政書士試験に合格するためには基礎から学び直す必要があると考えている方

  • 行政書士試験の記述式の解答用紙を埋められない方

  • 独立に向けて行政書士試験に合格したいけれど、足踏みが続いている方

  • 初めて法律を勉強するので何から手をつければいいのか判断がつかない方

ステップアップファーストは、行政書士試験に合格するために、受講者一人ひとりに合わせたオーダーメイドの試験対策を行う「個別指導」にこだわった行政書士試験対策専門スクールとして、10年間で多数の合格者を送り出してきました。

 

行政書士の資格取得を考えている方が、安心して行政書士通学講座を受講いただけるように、個別の受講相談(無料)を随時実施しています。

受講前に疑問に思っていること、不安や悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。

行政書士試験対策の専門家が、あなたの疑問、不安や悩みを解消いたします。 

詳しくは「個別受講相談(行政書士通学講座)」をご覧ください