平成28年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題7 憲法・法の下の平等 正解「4」

1【妥当】(最大判昭33.10.15) <H18、問22、肢3>

選択肢の通り。

条例の内容は地域によって違うことが予想できるから、たとえば、山梨県では罰則がなくて、長野県だと罰則があったとしても、それだけで憲法違反とはいえない、という判例があります。

 

2【妥当】(最大判平11.11.10)<初出題>

選択肢の通り。

選挙制度をどうするかは国会の裁量に含まれるので、衆議院選挙で小選挙区選挙と比例代表選挙に重複立候補できる人を、一定の条件を満たした政党に所属する人に限定することは、憲法に違反しない、という判例があります。

 

3【妥当】(最大決平25.9.4)<初出題>

選択肢の通り。

嫡出子と非嫡出子で法定相続分が違うという規定(条文)は、道理に合わなくなり合理性がなくなったので、憲法に違反する、という判例があります。

 

4【妥当でない】(最大判昭48.4.4)<初出題>

「それ自体が不合理な差別として」が×。

「それ自体は問題ないが、刑罰を死刑と無期懲役に限定している点が不合理な差別として」にすると○。

一般の殺人と尊属殺人を区別して、尊属殺人の場合はより重い刑罰にすることは問題ないけれど、尊属殺人の刑罰を死刑と無期懲役に限定するのは、一般の殺人の刑罰と比べて重すぎるから、憲法14条1項に違反して無効、という判例があります。

 

5【妥当】(最大判平27.12.16)<初出題>

選択肢の通り。

女性にだけ、100日を超える再婚禁止期間があるのは、憲法14条1項や24条2項に違反する、という判例があります。

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