平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題47 一般知識・日本の政治資金 正解「1」

1【妥当】

選択肢の通り。

政党交付金の総額の目安は「人口×250円」です。

仮に、日本の人口を1億2千万人とすると、政党交付金の目安は300億円です。

(1.2億×250円=300億円)

ちなみに、2014年の政党交付金は「約320億円」でした。

 

2【妥当でない】

「全政党が受給しており」が×。

「共産党を除く全政党が受給しており」にすると○。

共産党だけは、政党交付金を受け取っていません。

 

3【妥当でない】

「国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない」が×。

「1948年に制定された」にすると○。

政治資金規正法は、1948年にできたので、既にあります。

 

4【妥当でない】

「禁止されている」が×。

「禁止されていない」にすると○。

政党への献金はOKですが、政治家個人への献金は、原則NGです。

 

5【妥当でない】

「全政党で」が×。

「共産党を除く全政党で」にすると○。

選択肢2にある通り、共産党は政党交付金を受け取っていないので、事業収入の割合が高くなっています。

ちなみに、共産党の事業収入の割合は、約80~90%あります。

(しんぶん赤旗の発行)

行政書士通学講座の個別受講相談(無料)を随時実施しています。

  • 行政書士試験に合格するために何をどう勉強すればいいのか迷っている方

  • 今の勉強を続けても行政書士試験に合格できる気がしない方

  • 行政書士試験に合格するためには基礎から学び直す必要があると考えている方

  • 行政書士試験の記述式の解答用紙を埋められない方

  • 独立に向けて行政書士試験に合格したいけれど、足踏みが続いている方

  • 初めて法律を勉強するので何から手をつければいいのか判断がつかない方

ステップアップファーストは、行政書士試験に合格するために、受講者一人ひとりに合わせたオーダーメイドの試験対策を行う「個別指導」にこだわった行政書士試験対策専門スクールとして、10年間で多数の合格者を送り出してきました。

 

行政書士の資格取得を考えている方が、安心して行政書士通学講座を受講いただけるように、個別の受講相談(無料)を随時実施しています。

受講前に疑問に思っていること、不安や悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。

行政書士試験対策の専門家が、あなたの疑問、不安や悩みを解消いたします。 

詳しくは「個別受講相談(行政書士通学講座)」をご覧ください