問題32　民法・賃貸借　正解「2」

ア【誤】（最判昭44．7．15）

「取得時効を援用することができる」が×。

「取得時効を援用できない」にすると○。

乙建物を借りているＣが、乙建物の持ち主Ａの代わりに甲土地の所有権を時効取得はできない、という判例があります。

イ【正】

選択肢の通り。

新しい大家になったＢが、Ｃに家賃を請求するには、登記が必要です。

【参考】民法605条の2第3項　※令和2年の改正条文

３ 第1項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。

ウ【誤】（最判昭63．7．1）

「Ｂに対して支払うことはできない」が×。

「Ｂに対して支払える」にすると○。

乙建物を借りているＣが、乙建物の持ち主Ａに無断で甲土地の持ち主Ｂに土地代を払うのはOK、という判例があります。

エ【正】

選択肢の通り。（最判昭47．3．9）

甲土地を借りているＡが、甲土地に建てた乙建物をＣに売るときは、甲土地の賃借権をＣに譲ることについて、甲土地の持ち主Ｂの承諾が必要、という判例があります。

オ【正】

選択肢の通り。（最判昭38．2．21）

甲土地の貸し借りをしているＡとＢの間で契約が合意解除されても、甲土地の持ち主Ｂは、建物を借りているＣに、建物の明け渡しを請求できない、という判例があります。

建物を借りているＣには、建物を使うのに必要な範囲で甲土地を利用する権利があって、その権利は土地の賃貸借契約が解除されてもなくならない、という理由。