問題31　民法・契約の解除　正解「5」

ア【妥当でない】

「引渡し期日が到来した後でなければ～解除することができない」が×。

「直ちに～解除できる」にすると○。

建物の滅失（火事で燃えた）は「履行不能」なので、Bは、直ちに契約を解除できます。

【参考】民法542条1項1号　※令和2年の改正条文

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

一 債務の全部の履行が不能であるとき。

イ【妥当でない】（大判昭9．10．31）

「改めて相当の期間を定めて催告しなければ～解除することはできない」が×。

「改めて催告しなくても～解除できる」にすると○。

催告のときに期間を定めなくても、相当の期間が経てば解除OK、という判例があります。

ウ【妥当】

選択肢の通り。

Ｃが契約解除をするには、ＡとＢの両方（全員）に意思表示をする必要があります。

【参考】民法544条1項

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。

エ【妥当でない】（最判昭33．6．14）

「Ｃ名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず～主張することができる」が×。

「Ｃ名義への移転登記が完了していれば～主張できる」にすると○。

解除の場合、Ｃ（第三者）が所有権を主張するには登記が必要、という判例があります。

オ【妥当】

選択肢の通り。（最判昭51．2．13）

Ｃ（当事者）が契約の解除をしているので、原状回復義務があります。

使用利益（Ｂの車に乗って得た利益）に相当する金額も、返還義務がある、という判例があります。

【参考】民法545条1項

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。