問題4　憲法・私法上の法律関係における憲法の効力　正解「4」

1【誤】（最大判昭48．12．12）

「優越的地位にある場合には～憲法の効力を直接及ぼすことができる」が×。

「優越的地位の有無に関係なく～憲法の効力を直接及ぼすことはできない」にすると○。

憲法は「国と個人」のルールなので「私人間（個人と個人）」には直接当てはまりません。

2【誤】（最判昭49．7．19）

「学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは～許されない」が×。

「学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは～許される」にすると○。

私立学校なので、学校と学生の関係は私人間です。

選択肢1でも書きましたが、憲法は「国と個人」のルールです。

憲法違反できるのは、国（公）だけなので、私立学校（私）がしたことに憲法違反とあるのはナンセンスです。

3【誤】（最判昭56．3．24）

「憲法14条1項の効力は労働関係に直接及ぶ」が×。

「憲法14条1項の効力は労働関係に直接及ばない」にすると○。

そろそろ飽きてきましたが、私人間だったら憲法は関係ありません。

「男女間で定年に差異～経営上の合理性が認められる」も×。

「男女間で定年に差異～経営上の合理性が認められない」にすると○。

判例では「性別で定年が違うのは不合理で、民法90条により無効」としています。

【参考】民法90条（公序良俗） 

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。 

4【正】

選択肢の通り。（最判平元．6．20）

国（公）と私人（私）が対等な立場で、私法上の契約（売買など）を結ぶときは、特別な事情がなければ憲法は当てはまらない、という判例があります。

5【誤】（最大判昭48．12．12）

「思想信条を理由に雇い入れを拒む～許されない」が×。

「思想信条を理由に雇い入れを拒む～許される」にすると○。

「雇い入れた後は～不利益な取扱いがなされても～違法とすることはできない」も×。

「雇い入れた後は～不利益な取扱いがなされたら～違法となりうる」にすると○。

会社には、雇う自由がありますが、雇った後に、思想信条を理由に不利益な取り扱い（本採用の拒否など）を自由にする権利はありません。