平成20年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題55 一般知識・e-文書通則法 正解「4」

1【妥当でない】

「義務づける」が×。

「できるようにする」にすると○。

電磁的方法での記録は、義務ではなく権利です。

 

【参考】e-文書通則法1条

この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、~を目的とする。

 

2【妥当でない】

「書面の電子保存の具体的な方法や要件を統一的に定めている」が×。

あくまでも、「電子保存ができるようになりますよ」というお知らせです。

 

3【妥当でない】

「直接に適用される」が×。

「適用されない」にすると○。

地方公共団体は「民間事業者等」には入りません。

 

【参考】e-文書通則法2条1項

民間事業者等』法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。 

イ 国の機関

ロ 地方公共団体及びその機関

 

4【妥当】

選択肢の通り。

スキャナで読み込んだものも、原本になりえます。

 

【参考】e-文書通則法3条1項

民間事業者等は、~主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。

 

5【妥当でない】

「認めていない」が×。

「認めている」にすると○。

縦覧の代わりとして、ディスプレイに表示して見せてもOKです。

 

【参考】e-文書通則法5条1項

民間事業者等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの(主務省令で定めるものに限る。)については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

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