平成18年度（行政書士試験 過去問の解説）
問題1 基礎法学・裁判外の紛争処理手続 正解「3」
Ａ【和解】
ヒントが「裁判上の」だけなので、正解を絞るのは難しいです。
「裁判上の和解」という言葉を知っていればわかりますが、そうでない場合は後回しでOK。
Ｂ【調停】
最初の空欄Ｂの前にある「当事者の互譲（互いに譲る）」がヒント。
当事者がお互いに譲り合って解決を目指すのは「調停」です。
【参考】家事事件手続法257条1項
第244条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
Ｃ【仲裁】
空欄Ｃの後にある「第三者を選び、その判断に服する（従う）」がヒント。
第三者の判断に従う解決方法は「仲裁」です。
Ｄ【ADR】
「裁判外の紛争処理方法＝ADR」。
これは割と有名なので、他の3つの空欄に比べれば選びやすいです。
ちなみに、「PFI＝民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」。
「PSE＝電気用品安全法」です。
どちらも紛争処理とは何の関係もありません。
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