問題32　民法・売買契約　正解「4」

1【妥当でない】＜H27、問32、肢3＞

「場合であっても～提供をしなければ～免れない」が×。

「場合は～提供をしなくても～免れる」にすると〇。

民法493条にある通り、債権者（B）があらかじめ（予め）受領を明確に拒んでいる場合、弁済の準備をしたことを通知して、受け取るように催告（口頭の提供）すればいいので、債務者（A）は現実の提供をしなくても、履行遅滞にはなりません。

2【妥当でない】＜R4、問31、肢1＞

「場合であっても～催告をしなければ～解除することができない」が×。

「場合は～催告をしなくても～解除できる」にすると〇。

民法542条1項2号にある通り、債務者（B）が、債務の全部の履行（代金の支払い）を拒絶する意思を明確に表示した場合、債権者（A）は、催告をしないで直ちに契約を解除できます。

選択肢2は、代金の話なので、Aが債権者・Bが債務者になります。

3【妥当でない】＜初出題＞

「場合であっても～請求することができる」が×。

「場合は～請求できない」にすると〇。

民法567条2項にある通り、売主（A）が、債務の履行（甲の引渡し）を提供したのに、買主（B）が履行を受けることを拒んで、その後でA・Bどちらにも責任がない理由で目的物（甲）が損傷した場合、買主（B）は、履行の追完（甲の修補）を請求できません。

4【妥当】＜R4、問31、肢1＞

選択肢の通り。

民法413条の2第2項にある通り、債権者（B）が債務の履行（甲の引渡し）を受けることを拒んで、その後でA・Bどちらにも責任がない理由で履行不能になった（甲が滅失した）場合、その履行不能は債権者（B）に帰責事由があるとみなされます。

そして、民法536条2項にある通り、債権者（B）の帰責事由で履行不能になった場合、債権者（B）は、反対給付（代金の支払い）を拒否することはできません。

5【妥当でない】＜初出題＞

選択肢4と同じように、民法413条の2第2項にある通り、この履行不能は債権者（B）に帰責事由があるとみなされます。

そして、民法543条にある通り、債権者（B）の帰責事由で債務不履行（履行不能）になった場合、債権者（B）は、契約を解除できません。