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平成25年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題20 行政法・国家賠償法 正解「3」

ア【誤】(最判昭57.7.15)

「法律上の争訟に当たらず~却下される」が×。

「法律上の争訟には該当するが~棄却される」○。

経済政策の成功・失敗は、国家賠償法上の損害賠償責任の問題にはならない、という棄却判決が出た判例があります。

もし、経済政策の成功・失敗が法律上の争訟に該当しない場合、裁判は不適法として「却下判決」が出るはずですが、出たのは棄却判決なので、判例に「経済政策の成功・失敗は、法律上の争訟に該当する」という記載はありませんが、棄却判決が出た以上、経済政策の成功・失敗は法律上の訴訟に該当すると考えないと、矛盾します。

 

イ【正】

選択肢の通り。(最判平5.3.11)

違法があったから取消訴訟で取り消したけど、国家賠償法でも違法になるかどうかはまた別の話、という判例があります。

「取消訴訟の違法」と「国家賠償法の違法」は違います。

 

ウ【誤】(最判昭53.10.20)

「直ちに違法と評価される」が×。

「直ちに違法と評価されるとは限らない」にすると○。

刑事事件の裁判で無罪になったからって、その裁判をしたことが国家賠償法で違法になるかどうかはまた別の話、という判例があります。

選択肢イと似ています。

 

エ【正】

選択肢の通り。(最判昭36.4.21)

国家賠償請求をするときは、事前に取消訴訟や無効確認訴訟で勝訴しておく必要はありません。

最初に国家賠償請求してOKです。

 

オ【誤】(最判平22.6.3)

「棄却される」が×。

「認められる」にすると○。

払わなくていい税金を払ったときに、それを国家賠償で取り返すのもOK、という判例があります。

もちろん、取消訴訟で取り返すこともできます。

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