問題51　一般知識・租税および社会保障制度　正解「3」

1【妥当でない】

「個人を単位」が×。

「世帯を単位」にすると○。

「原則⇒世帯、例外⇒個人」です。

なので最後の「保護の対象となる」も×。

【参考】生活保護法10条

保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

2【妥当でない】

「さらに～上乗せされる」が×。

国民年金は、扶養する家族の人数で年金額が変わることはありません。

3【妥当】

選択肢の通り。

個人住民税の均等割は、基本的に所得税を納めている人は払うようになっています。

4【妥当でない】

「子どもを監護～子どもと同居」が×。

「子どもを同居～子どもを監護」にすると○。

「監護」と「同居」が逆になっています。

この試験問題は平成23年4月1日時点の法令から出題されているので、その時点では「子どもを監護」し「生計が同じ父か母」が子ども手当を受ける対象でした。

【参考】平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律4条1号

子ども手当は、～いずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 

一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

5【妥当でない】

「本人の所得を基準」が×。

「本人の所得＋世帯の市町村民税を基準」にすると○。

本人を含めたその世帯で払っている市町村民税（住民税など）の金額も、第1号保険料負担を決めるときの基準の一つです。

なので「保険料率には一切関係ない」も×。