行政書士試験専門の個別指導(通学・通信)。オリジナル教材の通信販売。
受付時間:11:00~20:00(平日)
055-215-2059
平成23年度(行政書士試験 過去問の解説)
1【正】
選択肢の通り。
剰余金の配当は、何度でもできます。
回数制限なし。
【参考】会社法453条
株式会社は、その株主(当該株式会社を除く。)に対し、剰余金の配当をすることができる。
2【正】
選択肢の通り。
「公開会社」の場合、109条1項が当てはまるので、配当は平等にしないとダメです。
【参考】会社法109条1項
~株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
3【正】
選択肢の通り。
指名委員会等設置会社は、459条1項の会計監査人設置会社に含まれるので、定款に書けば、取締役会で剰余金の配当を決定できます。
※ 法改正により、選択肢の「委員会設置会社」⇒「指名委員会等設置会社」に変更
【参考】会社法459条1項 ※454条1項=剰余金の配当
会計監査人設置会社~は、次に掲げる事項を取締役会~が定めることができる旨を定款で定めることができる。
四 第454条第1項各号及び同条第4項各号に掲げる事項。~
4【正】
選択肢の通り。
会社法309条2項の決議が、株主総会の「特別決議」です。
【参考】会社法
454条4項 配当財産が金銭以外の財産であるときは、株式会社は、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めることができる。~
309条2項10号 454条4項の株主総会(配当財産が金銭以外の財産~)
5【誤】
「定めを置くことは許されない」が×。
「許される」にすると○。
剰余金配当請求権・残余財産分配請求権の「全部」がない場合は無効ですが、「どちらか」があればいいので、剰余金配当請求権がない(付与しない)と定款に書くのはOKです。
【参考】会社法第105条
株主は、その有する株式につき次に掲げる権利~を有する。
一 剰余金の配当を受ける権利
二 残余財産の分配を受ける権利
(三は省略)
2 株主に前項1号及び2号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
行政書士試験に合格するために何をどう勉強すればいいのか迷っている方
今の勉強を続けても行政書士試験に合格できる気がしない方
行政書士試験に合格するためには基礎から学び直す必要があると考えている方
行政書士試験の記述式の解答用紙を埋められない方
独立に向けて行政書士試験に合格したいけれど、足踏みが続いている方
初めて法律を勉強するので何から手をつければいいのか判断がつかない方
ステップアップファーストは、行政書士試験に合格するために、受講者一人ひとりに合わせたオーダーメイドの試験対策を行う「個別指導」にこだわった行政書士試験対策専門スクールとして、10年間で多数の合格者を送り出してきました。
行政書士の資格取得を考えている方が、安心して行政書士通学講座を受講いただけるように、個別の受講相談(無料)を随時実施しています。
受講前に疑問に思っていること、不安や悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。
行政書士試験対策の専門家が、あなたの疑問、不安や悩みを解消いたします。
詳しくは「個別受講相談(行政書士通学講座)」をご覧ください
駐車場は、建物の隣にあります。
右側が時間貸、左側が月極で、左側の月極の「7番」が当スクールの駐車場です。