問題35　民法・相続欠格と相続人の廃除　正解「1」

ア【妥当】

選択肢の通り。

民法891条（相続欠格）の主語は「次に掲げる者」となっているので、推定相続人は誰でも相続欠格の対象になる可能性があります。

一方、民法892条（廃除）の主語は「遺留分を有する推定相続人」となっているので、遺留分がある推定相続人だけが、廃除の対象になります。

【参考】民法891条

次に掲げる者は、相続人となることができない。

一～五（省略）

【参考】民法892条

遺留分を有する推定相続人～が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

イ【妥当】

選択肢の通り。

相続欠格は、891条1号～5号のどれかに該当すれば、自動的に（法律上当然に）欠格の効果が発生して、相続人でなくなります。

一方、廃除は、家庭裁判所に請求しないと効果が発生しません。（選択肢1の【参考】）

ウ【妥当でない】

「請求することはできない」が×。

「請求することができる」にすると○。

被相続人は、いつでも、廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます。

一方、相続欠格の宥恕（ゆうじょ：相続人になることを許すこと）について、民法に条文はありませんが、「宥恕できる」という学説と「宥恕できない」という学説の両方があります。

【参考】民法894条1項

被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

エ【妥当でない】

「なることができない」が×。

「なることができる」にすると○。

相続欠格と廃除は、両方とも代襲相続できます。

【参考】民法887条2項　※891条の規定＝相続欠格

２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。

オ【妥当でない】

「すべての相続にかかわる相続能力」が×。

「欠格事由に該当した被相続人に対する相続権のみ」にすると○。

相続欠格と廃除は、それに該当した被相続人の相続人にはなれなくなりますが、他の被相続人の相続人になることはできます。

例：相続欠格に該当して父親の相続人になれなくなっても、母親の相続人にはなれます