問題25　行政法・国家公務員　正解「4」

1【妥当でない】

「国家公務員法は、両者に等しく適用される」が×。

「国家公務員法は、特別職には適用されない」にすると○。

【参考】国家公務員法2条5項

この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。

2【妥当でない】

「有することはない」が×。

「有することがある」にすると○。

独立行政法人には、いくつか種類がありますが、そのうちの行政執行法人（特定独立行政法人から名称変更）の職員は、公務員です。

3【妥当でない】

「国家公務員法上の公務員に限られる」が×。

「国家公務員法上の公務員に限られない」にすると○。

地方公務員なども該当することはあります。

【参考】国家賠償法1条1項

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

4【妥当】

選択肢の通り。

【参考】国家公務員法

89条1項　職員に対し、その意に反して、降給（他の官職への降任等に伴う降給を除く。）、降任（他の官職への降任等に該当する降任を除く。）、休職若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職員に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

90条1項　前条1項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ審査請求をすることができる。 

5【妥当でない】

「総務省の外局として人事院が設置」が×。

「内閣の所轄のもとに人事院が設置」にすると○。

【参考】国家公務員法3条1項

内閣の所轄の下に人事院を置く。～